このブログでも度々、米国の資金調達まわりのデータなどでお世話になっている、スタートアップの資金調達・株式まわりをサービスを手がける米Carta社が炎上中です。
1月5日にスタートアップLinear社のCEOであるKarri Saarinen氏が「This might be the end of Carta as the trusted platform for startups.（これはスタートアップにとって、Cartaという信頼できるプラットフォームの終わりかもしれない）」で始まる記事をLinkedInとXに投稿し、瞬く間に数百のコメントが付いたからです。
This might be the end of @cartainc as the trusted platform for startups.
— Karri Saarinen (@karrisaarinen) January 5, 2024
As a founder it feels kind shitty that Carta, who I trust to manage our cap table, is now doing cold outreach to our angel investors about selling Linear shares to their buyers. pic.twitter.com/E9yp9YYM9T
上記の写真はSaarinen氏の親族である株主に対して、Cartaで未公開株式の売買を手掛ける部門から、Linearの株式を買いたいバイヤーがいるので売って欲しい、というメールのスクリーンショットです。Cartaは株式の管理をするにあたり、名前や株式数、取得価格などとともにメールアドレスも管理しています。Cartaの社員が、このメールアドレスをLinear社の許諾を得ずに使って、株式の売却を持ちかけてきたことが、今回の騒動の発端です。
翌6日には、Carta社のCEO、Henry Ward氏からX上でコメントがつきました。「このようなことが起きたことに愕然としています。まだ調査中ですが、金曜日の朝、従業員が社内の手続きに違反し、本来は接触すべきではない顧客に接触してしまったようです」という内容でしたが、その後、Saarinen氏の独自調査で、それ以前から、勧誘のメールが株主に来ていたことが判明しました。
Cartaは2.5兆ドル（350兆円超）の株式を管理する米国最大のプラットフォームで、企業価値は2022年11月の段階で85億ドル（約1兆2000億円）と言われている、ユニコーン企業です。
この話は、日本では未成熟な、セカンダリー市場（未上場株を流通させる仕組み）の実態を垣間見れる、貴重な話題かもしれません。
1月9日更新: CartaのCEOが、セカンダリー市場ビジネスからの撤退を投稿しました。