買収金額も小粒に

実際、2022年は買収件数が減っただけでなく、大型M&Aの割合も減りました。

米Cartaの調査によると、2022年第4四半期は、2500万ドル（約33億円）未満の「小粒」なM&Aが71％を占めています。2022年第3四半期は2500万ドル未満のM&Aは全体の60％しかなく、一方で1億ドル（約132億円）以上の取引は、全体の11％を占めていました。

Silicon Valley Bankの破綻で、株式による資金調達が厳しいスタートアップへの融資（ベンチャー・デット）の機会が大きく減少することが予想される中、スタートアップのM&Aが増えるのかどうか。今後の動静に注目したいと思います。

余談になりますが、米Cartaの調査は、自社の資金調達まわりのサービスを利用する、約3万社の未上場株式の情報を利用しています。これに対して米Crunchbaseの記事は、Crunchbaseが集めたデータを基に作成されています。

大型M&A案件が多かった2021年はCartaが把握しているのは全体の3割台だったのに対して、小粒な案件が増えた2022年は、把握している案件の割合が3分の2程度まで上がっています。Cartaのサービスは、SaaSサービスにしては高額の部類なので、ディールが終わるまでは株主への配分を正しく行うために使い続けるのに対して、清算後は速やかにサービスを解約すると思われます。また公開されないような小さいM&Aも把握できると思われます。ですので、Cartaは、小さいスタートアップの方が利用率が高いのではないか、と想像できます。